ふるさと納税サイトを選ぶとき、「還元率の高さ」で探していませんか。しかし、2025年10月の制度改正により、還元自体が廃止になってしまいました。本記事では、何が廃止されて何が生き残ったのかを整理し、2026年時点で本当に見るべき比較軸を解説します。
何が禁止されて何が残ったか
総務省告示第203号により、2025年10月1日からふるさと納税の仲介サイトが独自のポイントなど経済的利益を提供して寄付を募る行為が全面禁止されました。ポイントに限らず、クーポンやキャッシュバックなど、ポータル側が上乗せする経済的利益はすべて対象です。
この改正により、楽天ふるさと納税の最大30%還元や、au PAYふるさと納税の10%ポイントバックといった大型キャンペーンは完全に姿を消しました。これまでは当たり前だった「還元率でサイトを選ぶ」という発想自体が、制度上できなくなったということです。
改正前は、一部のポータルが年利換算で数十%にもなる還元キャンペーンを展開。ポイント目当ての寄付が過熱していました。今回の改正は、過度な競争に歯止めをかける狙いがあります。
ただし、告示には「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」という適用除外があります。つまり、決済会社が通常付与しているポイントまでは禁止の対象になっていません。この線引きを理解することが重要です。
生き残っている「決済側ポイント」の仕組み
クレジットカードの通常ポイント（還元率1%前後が目安）は、決済会社が独自に提供するものであり、ポータルとは無関係です。そのため、ふるさと納税の支払いにクレジットカードを使えば、これまで通りカードのポイントが受け取れます。
また、PayPayやd払いなどの電子決済サービスが独自に展開するキャンペーンも、決済会社側の判断によるものなので規制対象外です。そのため、さとふるでのPayPay決済で還元率が上乗せされたり、d払いの曜日限定キャンペーンが適用されたりすることがあります。
Vポイントについても同様です。三井住友カードなど対応カードでの決済であれば、ポータルとは独立した仕組みとしてカード側のポイントが通常どおり付与されます。
ここで押さえておきたいのは、「ポータルのポイント」と「決済手段のポイント」はまったくの別物だということです。前者は禁止されましたが、後者は今も生きています。この区別がつかないまま「ふるさと納税はもうお得ではない」と誤解しないようにしましょう。具体的な決済手段ごとの活用法は、楽天カード・PayPay・Vポイントそれぞれの記事でも詳しく解説しています。
旧来の「ポイント比較記事」が古い理由
2025年9月以前の「還元率ランキング」系の記事の多くは、ポータル独自のポイントを前提に書かれたものです。制度改正後の今、そのランキングは実態と大きくかけ離れています。
そもそも「高還元率」の指標でサイトを比較すること自体が、制度改正後は成立しにくくなりました。還元率を左右するのはポータルではなく、寄付者自身が選ぶ決済手段になったためです。
また、JAL・ANAのマイル系サイトも、2025年9月30日でマイル積算サービスが終了しています。その事実を反映せず「マイルが貯まってお得」という古い情報のまま掲載されている記事も見られるため、記事の更新日を必ず確認してください。
なお、検索結果の上位に表示される記事でも、公開日が古いままになっていることも。「高還元率」を謳う記事を読むときは、公開日や更新日を確認する習慣をつけましょう。
2026年時点での正しい比較軸
2026年時点で比較すべきは、ポータルの還元率ではありません。比較すべきは、①自分が使っている決済手段への対応状況、②ワンストップ特例のオンライン対応、③取扱自治体数・返礼品数、④地場産品基準への対応、⑤配送やサポートの質、この5点です。
なかでも重要なのが、①の自分が使っている決済手段への対応状況です。普段使っているクレジットカードや電子決済がそのポータルに対応していなければ、決済側のポイントすら発生しません。まずは自分の決済手段を軸に、対応しているサイトを絞り込むのが合理的です。
単純な「高還元率」だけを見る比較方法は、もう実態に合いません。自分の決済手段・利用目的に沿った基準で選び直すことが、これからのふるさと納税サイト選びの正解です。
今回整理した内容は、ポイント制度が今後さらに見直される可能性がある中でも判断の軸になります。最新のキャンペーン内容は変動するため、寄付の際は必ず公式情報を確認してください。
決済手段以外の軸も含めてポータルサイトを比較したい方はふるさと納税サイト比較を、寄付前の上限額確認にはふるさと納税シミュレーターを、ふるさと納税制度全体のメリット・デメリットを整理したい方はふるさと納税のメリット・デメリットもあわせてご覧ください。
