ふるさと納税には、自己負担2,000円で寄付できる上限額があります。年収と家族構成を入力するだけで、その目安がすぐに分かるシミュレーターをこのページに用意しました。まずは下記のツールで、自分の上限額を確認してみましょう。
結論：年収と家族構成を入力するだけで目安が分かる
上限額を把握せずに寄付をすると、自己負担が増えてしまう可能性があります。寄付を始める前に、まず自分の目安を知っておくことが大切です。
※本シミュレーターはあくまで目安です。実際の控除上限額は、社会保険料控除や住宅ローン控除などの他の控除の有無によって変動します。正確な金額を知りたい場合は、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書でご確認ください。
- 給与収入：300万円〜1000万円の範囲から選択
- 家族構成：独身・共働き／夫婦／共働き＋子1人（高校生）／夫婦＋子1人（高校生）／夫婦＋子1人（大学生）／夫婦＋子2人（高校生・大学生）の6パターンから選択
「計算する」ボタンを押すと、自己負担2,000円で収まる寄付上限額の目安が表示されます。表示された金額を参考に、寄付先や寄付額を検討してみてください。
控除上限額はどう決まるか
控除上限額は、年収と家族構成の組み合わせによって決まります。同じ年収でも、配偶者や扶養する子どもの有無によって、寄付できる金額は大きく変わります。独身で年収500万円の人と、夫婦と子1人を扶養する年収500万円の人とでは、上限額に数万円単位の差が生じることもあります。
上限額の基準になるのは、寄附を行う年、つまり1月から12月までの年収です。翌年の年収は関係なく、寄付をした年の収入だけで判定される点を押さえておきましょう。転職やボーナスの増減があった年は、見込みの年収で計算する必要があります。
このシミュレーターは、総務省が公表する早見表をもとにした目安を表示するものです。正確な金額は、社会保険料控除や住宅ローン控除など、個人ごとの他の控除状況によって変動します。あくまで最初の目安として活用してください。
より正確な金額を知りたい場合
より詳しい金額を知りたい場合は、源泉徴収票の数字を使った計算方法があります。給与収入や所得控除の額を使えば、目安よりも精度の高い上限額を確認できます。
源泉徴収票のどこを見ればよいかは、源泉徴収票の見方で詳しく解説しています。
最終的に正確な金額を知りたい場合は、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書を確認するのが確実です。実際に反映された控除額を、この書類でチェックできます。
確認すべき欄や見方については、住民税控除を確認する方法で詳しく解説しています。
上限額を超えて寄付した場合
上限額を超えて寄付をした場合、超えた分は控除の対象になりません。例えば上限が5万円の人が7万円寄付すると、超過した2万円は還付・控除されず、まるごと自己負担になります。
そのため、寄付をする前に必ず上限額の目安を確認し、余裕を持った金額で申し込むことが大切です。年末に慌てて寄付先を決めると、上限を超えてしまうケースも少なくありません。複数回に分けて寄付をする場合は、合計額が上限を超えないよう管理しておきましょう。
まとめ
ふるさと納税の上限額は、年収と家族構成によって決まり、シミュレーターで手軽に目安を確認できます。より正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票や住民税決定通知書もあわせて活用しましょう。表示される金額はあくまで目安である点を忘れずに、余裕を持った寄付を心がけてください。
寄付先のポータルサイト選びに迷った場合は、ふるさと納税サイト比較もご確認ください。
寄付先のサイト選びに迷ったら、比較ページもあわせてご覧ください。
