「楽天ふるさと納税はSPUで還元率10〜20%」という情報が今もネット上に多く見られます。しかし、これは2025年9月以前の情報です。2025年10月の制度改正で、この仕組みはすでに終了しています。本記事では、2026年現在の正確な還元率を整理します。
結論：SPUでの高還元はすでに終了している
楽天ふるさと納税で「SPUを積み上げれば還元率10%以上」というのは、2025年10月の制度改正以前の情報です。現在は、楽天市場のポイント施策そのものがふるさと納税に適用されません。
今も受け取れるのは、楽天カード決済に伴うカード会社側のポイントのみです。実質還元率は通常時で2%程度、「5と0のつく日」利用時で3%程度が目安になります。
たとえば1万円を寄付した場合、通常時なら200ポイント程度、「5と0のつく日」なら300ポイント程度が受け取れる計算です。かつての10〜20%還元よりも、おトク感が小さくなりましたが、決済するだけで受け取れる点は変わりません。
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SPU（スーパーポイントアッププログラム）はもう楽天ふるさと納税には使えない
2025年10月の総務省制度改正により、ポータルサイト独自のポイント上乗せは全面的に禁止されました。楽天市場が提供するSPUの倍率も、この規制の対象に含まれています。
また、楽天カードの公式サイトにも、楽天ふるさと納税はお買い物通常ポイントの進呈対象外であることが明記されています。SPU倍率がそのまま乗る仕組みは、過去のルールです。
あわせて、お買い物マラソンやスーパーSALEの買いまわりカウントも、ふるさと納税は対象外になりました。楽天市場の買い物と合算して周回数を稼ぐという使い方も、今はできません。
ネット上には今も「SPUで還元率アップ」とうたう記事が残っています。こうした記事を見かけたら、まず更新日を確認しましょう。2025年9月以前の情報である可能性が高いためです。
なお、今回の規制は、楽天ふるさと納税だけの措置ではありません。総務省は2025年10月、ふるさと納税ポータル全体を対象に、独自ポイント付与を一律で禁止しました。さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスなど他の主要サイトも同様の対応を取っています。
今も引き続き受け取れるポイント
- 楽天カード決済の基本ポイント（決済会社側が独自に提供するため規制対象外）
- 楽天プレミアムカードなど上位カードの会員向け加算分
- 「5と0のつく日」の楽天カード独自の決済ボーナス
これらはいずれも楽天市場側のポイント施策ではなく、楽天カードという決済会社が独自に提供する特典です。そのため、今回の規制の対象外として引き続き利用できます。
また、これは他の決済手段にも当てはまります。PayPayやau PAYといったキャッシュレス決済で寄付する場合も、決済会社側が独自に付与するポイントであれば受け取れる可能性があります。
なお、還元率の目安は、通常の楽天カード決済で2%程度、「5と0のつく日」に決済すれば3%程度です。かつての10〜20%と比べると見劣りしますが、ゼロになったわけではありません。
楽天ふるさと納税を選ぶメリットは還元率だけではない
楽天ふるさと納税は、楽天カード・楽天ポイント払いに対応しており、普段の決済手段をそのまま活用できます。寄付金額の一部・全額を楽天ポイントで支払うことも可能です。
また、返礼品のラインナップにも強みがあります。楽天トラベルクーポン付き返礼品が充実しており、約670自治体・宿泊施設3万2000軒以上が対象です。還元率だけでなく、決済のしやすさや返礼品の幅広さも含めて選ぶ価値があるサイトです。
さらに、普段から楽天市場や楽天カードを使っている方であれば、寄付履歴やポイント残高を同じアプリ・サイト上でまとめて管理できる点も見逃せません。決済手段が統一されることで、家計管理の手間を減らせるのもメリットです。
まとめ
楽天ふるさと納税のSPU還元は2025年10月に終了しました。今も受け取れるのは、楽天カード決済に伴うポイントのみ。実質還元率は通常時2%、「5と0のつく日」で3%程度が目安です。
還元率だけでサイトを選ぶ時代は終わりました。決済手段の対応状況や返礼品のラインナップなど、自分に合った基準で選ぶことが、これからのふるさと納税サイト選びの基本になります。寄付前に自分の控除上限額を確認しておきたい場合はふるさと納税シミュレーターもあわせてご活用ください。
他のポータルサイトとの比較はふるさと納税サイト比較、ポイント廃止後の選び方の考え方はポイント廃止後の選び方もあわせてご覧ください。
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