ワンストップ特例を使えば、確定申告をせずにふるさと納税の控除が受けられます。ただし、申請期限は寄付した翌年の1月10日必着と厳格。期限を過ぎると、原則として申請を受け付けてもらえません。本記事では、ふるさと納税のワンストップ特例をご紹介します。
申請期限は寄付翌年の1月10日
ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員などにおすすめの制度です。申請書を1回提出するだけで、翌年の住民税から控除が受けられます。
一方で、申請には期限が。寄付した年の翌年1月10日を過ぎると、原則としてワンストップ特例は使えなくなります。余裕を持って手続きを進めることが大切です。
年末に駆け込みで寄付する方も多く、申請書の準備が間に合わなくなるケースは毎年発生しています。寄付をしたらすぐに申請の準備を始めるくらいの意識でいると安心です。
寄付先ごとのオンライン申請対応状況は、サイト比較ページであわせてご確認ください。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員などが、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度です。給与所得者の多くが対象になります。
利用できる条件は2つ。もともと確定申告が不要な人であること、寄付先が年間5自治体以内であることです。同じ自治体に複数回寄付した場合も、自治体数としては1件でカウントされます。
なお、ワンストップ特例と確定申告は併用不可。ワンストップ特例で申請した後に、医療費控除などで確定申告が必要になった場合は、確定申告で寄附金控除の手続きをやり直す必要があります。
この場合、ワンストップ特例の申請自体は自動的に無効になります。確定申告書に寄附金控除の欄をあらためて記入し、寄付先から届いた受領証明書を添付して申告しましょう。
申請方法・必要書類
申請方法は、郵送とオンラインの2種類があります。
- 郵送での申請：申請書に記入し、マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピーとともに寄付先の自治体へ郵送
- オンラインでの申請：マイナンバーカードとスマホがあれば、自治体マイページやポータルサイト独自のアプリから申請が可能
郵送申請は、マイナンバーカードの表裏コピーがあればOK。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証など、複数の書類を組み合わせる必要があります。
また、オンライン申請は、対応している自治体でのみ利用が可能。自治体によっては、従来通り郵送でのみ受け付けている場合もあります。
オンライン申請対応サイト一覧
楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスは、いずれもオンライン申請に対応しています。ただし、対応状況は自治体ごとに異なる点には注意が必要です。
さとふるは「さとふるアプリdeワンストップ申請」、ふるなびは「ふるなびワンストップe申請」という独自のアプリ機能を用意しています。楽天ふるさと納税は、寄付履歴ページから自治体マイページへ進んで申請する形式です。
各サイトのオンライン申請の対応状況や使いやすさは、サイトによって差があります。詳しい比較はふるさと納税サイト比較をあわせてご確認ください。
期限を過ぎたらどうなるか
申請期限は寄付翌年の1月10日必着です。これを過ぎると、原則として申請を受け付けてもらえません。正確な期限は、寄付先の案内で確認しましょう。
期限を過ぎた場合、または5自治体を超える寄付をして申請条件を満たさなくなった場合は、寄付翌年の2月から3月に確定申告を行えば控除を受けられます。ワンストップ特例が使えなくても、控除自体を諦める必要はありません。
また、マイナポータルと連携していれば、確定申告時に寄附金控除のデータが自動反映されることも。対応状況はポータルサイトによって異なるため、事前に確認しておきましょう。
なお、控除が実際に適用されるのは、寄付翌年の6月からです。同じ時期に届く「住民税決定通知書」で、控除額を確認できます。
まとめ
ワンストップ特例は便利な制度ですが、寄付翌年1月10日の期限を過ぎると使えなくなります。郵送・オンラインどちらの方法でも、余裕を持って早めに申請を済ませておきましょう。寄付前に自分の控除上限額を確認しておきたい場合はふるさと納税シミュレーターもあわせてご活用ください。
ポータルサイト全体の選び方はふるさと納税サイト比較、ポイント廃止後にどう選べばいいかの考え方はポイント廃止後の選び方もあわせてご確認ください。
寄付先ごとのオンライン申請対応状況は、サイト比較ページであわせてご確認ください。
