マイナポータル連携を使えば、確定申告の際にふるさと納税の寄附金控除データを自動取得・自動入力できます。手入力の手間や証明書の管理が不要になる便利な仕組みです。
結論：マイナポータル連携で入力作業がほぼ不要になる
マイナポータルと連携すると、寄附金控除に関する証明書のデータが自動で取得され、確定申告書の該当項目に反映されます。寄付先が複数あっても、1件ずつ手入力する必要がありません。
また、証明書のダウンロードや保管の手間も省けるため、確定申告の作業時間を大幅に短縮できます。毎年ふるさと納税をしている人にとって、大きなメリットです。
加えて、手作業での入力が減るため、金額の記載ミスや書類の紛失といったトラブルも防げます。確定申告の正確性を高める効果も期待できる仕組みです。
確定申告のやり方やサイト選びについても、あわせて確認してみてください。
マイナポータル連携とは
マイナポータル連携とは、確定申告手続きの際、マイナポータル経由で寄附金控除証明書などのデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和6年分の確定申告では310万人がこの連携を利用しており、年々利用者数が増加しています。便利さが認知され、利用が広がっている状況です。
利用に必要なものは、マイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマホです。ない場合は、ICカードリーダーを用意すれば代用できます。
連携するとできること
- 寄附金控除に関する証明書のデータを自動取得し、確定申告書に寄付金額を自動入力
- 証明書のダウンロード・保管・手入力の手間なし
- 複数の自治体に寄付している場合、1件ずつ手入力する必要なし
複数の自治体へ寄付している場合、入力作業の削減効果が大きくなります。また、マイナポータル連携はふるさと納税だけでなく、医療費控除など他の控除項目にも対応。両方を併用すれば、確定申告全体の手間をまとめて減らせます。
連携の設定手順（サイトによって細部は異なる）
- マイナポータルで利用者登録
- ふるさと納税サイトのマイページから、マイナポータル連携の設定
- 確定申告書等作成コーナーで「作成開始」を選択し、提出方法で書面以外を選択後、「マイナポータルと連携する」を選んで証明書を取得
2つ目のステップは、サイトによって連携先が異なります。多くのサイトは民間送達サービス「e-私書箱」を利用しますが、独自の連携方式を採用しているサイトもあります。
手順の大枠は共通していますが、画面の表示やボタンの名称は利用するサイトによって多少異なるため注意が必要。各サイトのガイドページを確認しながら進めましょう。
なお、初めて連携する場合は、設定にやや時間がかかることがあります。確定申告の期間が始まる前、余裕のあるタイミングで一度設定を済ませておくと安心です。
注意点
連携に対応しているかどうかは、寄付先の自治体や、利用しているふるさと納税サイトによって異なります。対応状況は、国税庁が公開する発行主体一覧で随時更新されています。
連携設定が完了していても、自治体から送られてくる紙の寄附金受領証明書は、確定申告完了まで破棄せず保管しておくのがおすすめです。念のための備えとして手元に残しておきましょう。
なお、証明書類には5年間の保存義務があります。確定申告が終わったあとも、すぐに処分せずしばらく保管しておきましょう。
税務署から問い合わせや確認の連絡が入るケースもゼロではありません。電子データと紙の両方を整理しておけば、どのような確認にも落ち着いて対応できます。
まとめ
マイナポータル連携は、確定申告の手間を大きく減らせる便利な仕組みです。ただし、対応しているかどうかは寄付先やサイトによって異なるため、事前の確認が欠かせません。
連携できるかどうかを確認する手間を惜しまなければ、翌年以降の確定申告はぐっと楽になります。まずは今年の申告から、連携設定を試してみてはいかがでしょうか。なお、寄付前に自分の控除上限額を確認しておきたい場合はふるさと納税シミュレーターもあわせてご活用ください。
確定申告全体のやり方や期限については確定申告完全ガイド、ポータルサイト全体の選び方はふるさと納税サイト比較もあわせてご確認ください。
確定申告のやり方やサイト選びについても、あわせて確認してみてください。
