ふるさと納税の控除は、寄付をしただけで自動的に口座へ振り込まれるものではありません。実際に控除されているかどうかは、「住民税決定通知書」で確認する必要があります。
結論：控除の確認は住民税決定通知書で行う
ふるさと納税の控除は、「住民税決定通知書」でのみ正しく反映されているか確認できます。振り込みなどの通知は来ず、自分で確認するしかない点に注意が必要です。
また、控除漏れがあったとしても、通知書を確認しなければ気づくことはできません。届いたその場で中身を確認する習慣をつけておくと安心です。
なお、通知書は毎年5〜6月ごろに届きます。届いたら中身を確認せずに保管してしまう方も多いですが、控除漏れに気づく唯一の機会でもあるので、確認しましょう。
控除の申請方法についても、あわせて確認しておきましょう。
住民税決定通知書とは
会社員の場合、住民税決定通知書は勤務先経由で配布されます。5月中に会社へ届き、6月の給与明細とあわせて手渡されるのが一般的な流れです。明細や他の書類にまぎれて捨ててしまわないよう、受け取ったらすぐに中身を確認しましょう。
個人事業主・自営業者や年金受給者の場合は、6月ごろに自治体から自宅へ直接郵送されます。会社員のように、誰かが代わりに受け取ってくれるわけではありません。
住民税決定通知書は、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認できる唯一の手段です。紛失すると再発行に手間がかかるため、大切に保管しましょう。
どこを見ればいいか
確認すべきは「税額控除額」欄、または「摘要」欄に記載される「寄附金税額控除額」です。自治体によって様式は異なりますが、どちらかの欄に記載されています。
摘要欄には、市民税と県民税それぞれの控除額が分けて記載されることが多くなっています。合計額を計算する際は、この2つの数字を足し合わせましょう。
なお、ワンストップ特例利用時と確定申告をした場合とでは、確認する書類や欄が一部異なります。確定申告をした場合、住民税決定通知書に加えて所得税の還付通知も確認しましょう。
なお、摘要欄の記載が見つからない場合は、通知書のページをすべて確認してみてください。自治体によっては、別のページにまとめて記載されていることもあります。
正しく控除されているかの検算方法
控除が正しく反映されているかは、「所得税の還付額＋住民税の控除額＝寄付合計額－2,000円」で計算可能。式が成り立っていれば、控除は正しく反映されています。
なお、ワンストップ特例を利用した場合は、所得税の還付がありません。そのため、住民税の控除額だけで「寄付合計額－2,000円」と一致するか確認します。
確定申告をした場合は、所得税の還付額と住民税の控除額を合算して検算します。どちらの方法でも、自己負担額は原則として2,000円になる仕組みです。
所得税の還付額は、確定申告後に発行される還付通知や、口座への振込額から確認が可能。住民税決定通知書と照らし合わせることで、控除全体が正しいかを検証できます。
金額が合わない場合の確認順序
検算した金額が合わない場合は、以下の順に確認しましょう。
- その年の住民税に反映されるのは前年中に行った寄付：年をまたぐと反映時期がずれる
- 寄付した自治体数が5団体を超えていないか：超えるとワンストップ特例は無効
- ワンストップ特例を申請した後に確定申告をしてしまっていないか：していた場合はワンストップ特例の申請自体が無効
とくに3つ目は見落としやすいポイント。医療費控除など別の理由で確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は無効となるため、寄付分を確定申告側でやり直す必要があります。
3点を確認しても金額が合わない場合は、寄付先の自治体や市区町村の税務担当窓口に問い合わせましょう。手元の受領証明書を用意してから連絡するとスムーズです。
まとめ
住民税決定通知書は、ふるさと納税の控除が正しく反映されているかを確認できる唯一の書類です。通知書が届いたら、必ず中身を確認する習慣をつけましょう。
控除の申請自体が正しくできていなければ、住民税決定通知書で確認しても金額は合いません。まずは申請方法から見直すことも大切です。寄付前の上限額確認にはふるさと納税シミュレーター、寄付先のポータルサイト選びにはふるさと納税サイト比較もあわせてご活用ください。
ワンストップ特例の申請方法・期限はワンストップ特例まとめ、確定申告での申告方法は確定申告完全ガイドもあわせてご確認ください。
控除の申請方法についても、あわせて確認しておきましょう。
